釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。それと今後、これはいつまでだということで、期限はいつまでなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 まず、算定の根拠というところでございます。
この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。それと今後、これはいつまでだということで、期限はいつまでなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 まず、算定の根拠というところでございます。
食材費の高騰もその例外ではなく、成長著しい過程にある小・中学校の児童・生徒を抱える世帯の食費の負担額は大きく、家計を圧迫しているものと考えます。 そのような現状がある中で、学校給食費の保護者負担は、小学校で１か月5000円、中学校では5600円です。私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。
また、11月には、市内小・中学校全14校の児童・生徒に、釜石はまゆりサクラマスなどの地元食材をふんだんに使用したまるごと釜石給食2100食を提供し、給食を口にした児童から「脂ののりがよくおいしい」、「もっと食べられるようになってほしい」との声が上がるなど、地元食材のすばらしさや食材の感謝を再認識する機会となったものと考えております。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
３目学校給食費330万円は、学校給食に係る食材費の高騰が続いていることから、今後見込まれる食材費の物価上昇相当分を補助する費用を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、14－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
それと同時に、地産地消で宮古市内の食材を使うということにして、その分を予算を取ってやっています。 今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。それから、１歳から３歳まで延ばした、在宅で育てる方々に対しての支援もしています。
この金額は、基本的には食材のみであり、調理や運搬などの費用は含まれていません。さらに、本市の給食は、消費税増税があっても価格を据え置き、様々な工夫によりおいしい給食を提供できています。
この物価高騰により食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれ、成長期の児童・生徒の栄養の基準を満たせない月もあった自治体も出ているとの報道もあります。
また、昼食につきましては、飲食業組合の御協力をいただきながら、主に陸前高田市で取れた新鮮で安全なおいしい食材を使ったお弁当を準備することとなっております。
広田湾の中でも、米崎町や小友町などの海域には砂泥部が広がり、ナマコの格好の漁場ですが、ここで捕れるナマコは高級食材として取引され、漁家の閑散期の収入を支えています。ウニやナマコは、物がよければ高値で取引されることから、その蓄養には大いに期待します。今度から始まるウニとナマコの蓄養事業の今後の展望をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 次に、財政状況の見通しについて伺います。
また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。 今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。
それ以降、消費税率の引上げや食材等の値上がりがありましたが、その対応策として、パンの包装料や米飯の炊飯料を保護者負担から市負担に変更する等して、現在まで金額の据置きを実現しているところであります。
そのときに、併せて旅館宿泊業者は地元の食材というのもやっぱり貢献したいと。地元を売るという意味では、そういうふうな食材も提供しながらということも言っていますので、ぜひそういう部分については、少なくとも、やっていると思うのですけれども、こういうものがありますと。
レストランのほかにも地域の食材を基に加工販売にも力を入れております。さらに、宮古盛岡横断道路の効果が誘客数に顕著に表れていることから、より目的地型の交流拠点を目指し取組を進めております。大型遊具を備えた野外活動や新たな顧客開拓を進めるＥＣサイトの開設など、魅力や価値観の発信に努めております。
２つ目に学校給食の地産地消拡大については、現在、当市の取組として、学校給食用地元米生産協力補助事業と学校給食地産地消推進事業等を行い、地元食材割合の向上に取り組んでいます。第３次宮古市食育推進計画においては、2023年度までに学校給食の地元食材利用を40％とする数値目標を掲げており、達成に向けた課題と今後の具体的な取組について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。
また、安心、安全な地元食材の利用促進について、市内には食事と健康の相関関係を意識した食のサービスを展開している事業者や食材に関する認証を取得している生産者が存在することから、市民に食の大切さを理解していただくとともに、安心して食べられる地元食材の魅力を発信していく必要があると思うのですがどうか。
国は、平成19年12月、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を制定し、対策の担い手確保や捕獲の一層の推進のほか、捕獲した鳥獣の食材としての利用の促進など、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって行う被害防止のための総合的な取組を支援しております。
たきざわキッチンの利用者も増えており、産直コーナーの品数も当初より増えており、販売している野菜、果物が新鮮で良い品物が多いし、レストランのメニューも増え、おいしい食材を提供していると評価も上がってきております。指定管理を引き受けていただいているアルビレオたきざわ共同企業体の皆様のここまでの努力には、心から敬意を表したいと思います。
市といたしましては、これら幹、枝、葉をそれぞれの特徴と役割をバランスよく組み合わせた公共交通網を市内全域で構築することを目指しているところでありますが、特にも市内でも中心市街地から比較的遠い地域の方々の移動手段については、通院や食材の購入といった日常生活にも関わることであり、重要な課題であると認識しているところであります。
また、家庭や事業所内で備蓄を行い、住居や施設内で一定期間避難生活を送ることができるよう準備することも重要であることから、市民の皆様にはふだんの食材を多めに買い置きし、使った分を買い足して災害に備えるローリングストックの方法などを活用し、備蓄をお願いしているところであります。